日本各地には、魅力ある農産物・加工品・工芸品が数多く存在します。
一方で、「海外に販路を広げたいが、輸出実務がわからない」「海外マーケティングを担う人材がいない」といった理由から、海外展開に踏み出せていない地方企業も少なくありません。
こうした状況は、輸出や海外ビジネスに関心を持つ副業人材にとって、大きな機会でもあります。
輸出支援の現場では、すべてを一人で担える人材よりも、貿易実務・英語・マーケティング・国際物流など、特定分野のスキルを持つ人材が求められるケースが増えています。
本記事では、地方企業の輸出ニーズを背景に、副業人材がどのような形で輸出支援に関われるのか、必要なスキルや案件の探し方を整理します。
輸出分野で副業を始めたい方が、自身のスキルをどのように活かせるのかを具体的にイメージできる内容となっています。
1. なぜ今「地方×副業×輸出」が増えているのか
地方企業を取り巻く環境は、近年大きく変化しています。
国内市場の縮小や人口減少を背景に、地域に根ざした企業であっても、海外市場を視野に入れた事業展開を検討する動きが広がっています。
こうした中で注目されているのが、外部人材や副業人材を活用した輸出・海外展開の取り組みです。
ここでは、地方企業における輸出ニーズの高まりと、人材面での課題という二つの側面から、「地方×副業×輸出」が生まれる背景を整理します。
■ 地方企業の輸出ニーズと人材面の課題
農林水産物・食品の輸出額は年々拡大しており、中小企業においても海外展開を検討するケースが増えています。
一方で、企業側の人材不足が、海外展開を進める上での大きなボトルネックとなっています。
中小企業を対象とした調査では、海外展開における課題として「海外事業に対応できる人材がいない」ことを挙げる企業が最も多く、為替変動リスクや、信頼できる現地パートナーの開拓ができないことも、主要な課題として示されています。
これらの結果から、人材不足やパートナー開拓の難しさが、海外展開における成功要因の裏返しとして、多くの企業が共通して直面している課題であることがうかがえます。
【図表】海外展開における主な課題（図表13）
(出典：中小機構「中小企業の海外展開に関するアンケート調査」2024年)
■ 輸出業務の一部は、オンラインで対応可能な領域がある
輸出や海外展開に関わる業務の中には、必ずしも現地対応を必要としないものも含まれます。
たとえば、海外バイヤーとのメールでの連絡や、貿易条件（Incoterms）の確認、インボイスやパッキングリストといった書類作成、海外向けECの運営・サポートなどは、オンラインで対応可能な業務です。
こうした業務特性から、地理的な制約を受けにくい形で、外部人材が関与する余地がある分野であるといえます。
■ 輸出・海外展開に求められる専門分野
輸出や海外展開を進めるにあたっては、語学対応、国際物流、海外向けマーケティング、EC運営など、複数の専門分野にまたがる知識や対応が求められます。
これらすべてを社内で担うことが難しい場合もあり、必要に応じて外部の専門知識を活用するという選択肢が検討されるケースもあります。
2. 副業人材に求められる輸出関連スキル
地方企業が輸出や海外展開を進める上で求められるスキルは、貿易実務・語学対応・マーケティングなどの分野に大別されます。
ここでは、JETRO等の公開資料をもとに、副業人材が関わりやすい輸出関連スキルを紹介します。
① 基本的な貿易実務（輸出実務における主要な業務）
輸出実務では、海外との取引を円滑に進め、貨物・代金・書類・情報の流れを整えることが基本となります。JETRO が紹介する貿易実務の流れを見ると、輸出取引では次のような業務が含まれることがわかります。
（1）契約締結に向けた取引条件の整理
- 取引先との契約交渉・締結では、価格や数量のほか、輸送・決済・責任分担に関する条件を合意します。
- 国際取引では特に、インコタームズ（Incoterms） と呼ばれる国際標準の貿易条件を契約条件として取り入れることが一般的で、費用負担やリスク移転のタイミングを明確にします（例：FOB、CIF など）。
（2）輸出に必要な書類の作成
輸出手続きでは、正確な書類作成が不可欠です。主な書類は次の通りです。
- インボイス（Invoice）
輸出する商品・数量・価格・取引条件・荷送人／荷受人などを記載した書類で、通関や決済のベースとなります。 - パッキングリスト（Packing List）
梱包単位・数量・重量などを示す書類で、貨物の確認や通関時の照合に用います。インボイスとセットで扱われることが多いです。 - その他（必要に応じて）
通関業者へ提出する際の委任状や、輸出申告書、原産地証明書、各種許可証など、貨物や取引条件によって追加書類が必要になります。
（3）輸出規制の確認
- 輸出する貨物が輸出先国・地域の規制・検疫などに対応する必要がある場合は、事前確認と必要な許可・承認の取得が求められます。これは通関手続き全体に影響します。
（4）輸送手配とモードの選択
- 海上輸送・航空輸送など、貨物の性質やコスト・納期に合わせて輸送モードを選択します。
- 輸送中のリスク対策として、貨物保険の手配も重要です。
（5）通関手続きと貨物の出荷
- 通関業者やフォワーダーに通関申告・輸出許可申請を依頼し、税関手続きを行います。税関による審査後、許可が出れば貨物を出荷します。
（6）貨物の輸送と代金決済
- 出荷後は貨物が輸送され、輸出者・輸入者双方で契約に沿った代金の授受・貨物引取が行われます。決済方法（前払い、信用状、送金など）は契約条件に基づきます。
このように、輸出実務では 契約条件の整理から書類作成、輸送手配、通関、輸送・決済まで一連の流れを確実に進めることが求められます。JETRO の「貿易実務の流れ」では、これらを「商品・代金・書類の流れ」として同時並行で考えることが重要だとされています。
② 英語コミュニケーション
海外バイヤーとの取引では、見積依頼や条件確認、納期調整など、英文でのやり取りが発生します。
輸出商談や英文ビジネスメールに関する実務では、次のような対応が必要とされています。
- 見積回答・条件提示
- 注文内容や納期の確認
- トラブル発生時の連絡・調整
- 商談後のフォローアップメール作成
③ 海外向けマーケティング・情報発信
越境ECや海外展開では、ECサイトへの掲載に加え、情報発信や認知づくりが重要とされています。
- 海外向けSNS（Instagram・Facebook 等）の運用
- 海外向けECサイトやランディングページの構築・改善
- 商品ストーリーやブランド背景の整理・翻訳
Expert’s voice
選ばれ続けるためにブランディングを 
世界中の商品から自社商品を選んでもらった「感謝」の気持ちを伝えるブランディングをしましょう。美しいデザイン以外にも経営者のパッションが感じられる対応や、日本らしい創意工夫を施した商品で独壇場を創っていきましょう。（株式会社パコロア 小川 陽子さん)
出展：「おいしい日本の届け方」P75ページ
3. 実際にどんな副業案件があるのか
地方企業が副業人材に依頼する内容は多岐にわたります。
① 海外対応・営業に関わるサポート業務
地方企業が海外展開を検討・実行する過程では、海外からの問い合わせ対応や、海外バイヤーとのやり取りが発生します。
こうした業務について、社内に専任の海外営業担当がいない場合、外部人材の支援を活用するケースがあります。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。
- 商品資料の英訳（会社概要、商品スペックシート、価格表など）
- 海外からの問い合わせや見積依頼メールへの対応
- 商談時の補助（議事録作成、要点整理、フォローアップメールの作成など）
- 契約条件（価格条件・納期・インコタームズ等）の確認・整理
これらの業務は、輸出プロセスにおいて一般的に発生するものであり、
営業・翻訳・貿易実務の知見を持つ外部人材が関与する余地のある領域と整理されています。
② 海外向けSNS・ECを活用した情報発信・プロモーション
越境ECや海外展開において、SNSは単なる販促ツールではなく、商品やブランドを「見つけてもらい」「信頼を得るための土台」として重要な役割を担います。
海外の消費者やバイヤーにとって、SNSは商品・企業を知る最初の接点となるケースが多く、アカウントの状態そのものが信用判断の材料となっています。
そのため、海外向けSNS・ECの活用では、次のような観点での取り組みが求められます。
- ブランド・商品情報の整理と発信軸の設計
強みやストーリーを明確にし、世界観を統一した情報発信を行うこと - SNSアカウントの基礎づくりと継続運用
プロフィール最適化や一定数の投稿を整え、信頼感のあるアカウントを構築すること - ECと連動した情報発信・導線設計
SNSから商品ページやECサイトへ自然につながる導線を意識すること - 段階的な施策展開
まずは自社アカウントで信頼を蓄積し、その後インフルエンサー活用や広告によって認知を拡張すること
こうした土台が整っていない状態で広告や販促施策を行っても、十分な成果につながらないケースが多く見られます。
海外向けSNS・ECの運用では、「土台づくり → 信頼形成 → 拡張」という順序を意識した情報発信・プロモーションが重要とされています。
③ 貿易書類作成や物流に関する業務
輸出取引では、契約締結後から代金回収に至るまで、複数の関係者（輸出者・海運／通関業者・税関など）が関与する一連の実務フローが発生します。
その中核となるのが、貿易書類の作成と物流・通関に関する対応です。
実務上は、次のような工程で業務が進みます。
- 輸出者が契約内容に基づき、インボイスやパッキングリスト等の貿易書類を作成
- フォワーダー（海運・通関業者）に対し、輸送・通関手配を依頼
- フォワーダーが税関へ輸出申告を行い、税関による審査・輸出許可
- 船会社による船積・船荷証券の発行
- 書類一式を用いた代金決済（信用状・送金等）
こうした流れの中で、副業人材・外部人材が関与する業務としては、以下が挙げられます。
- インボイス・パッキングリストの作成補助
（品名・数量・価格・インコタームズ等の整理・記載） - フォワーダーとの連絡・調整
（見積依頼、ブッキング、必要書類の確認・共有） - 輸送方法・コストの比較整理
（海上／航空／宅配便などの選定、条件整理） - HSコードや輸出規制に関する情報整理
（税関手続きに必要な基礎情報の確認・整理）
これらは、輸出プロセス上欠かせない基本的な貿易実務であり、専門知識が求められる領域です。
特に社内に輸出経験者がいない企業では、書類作成や物流実務の一部を外部人材に委託するケースが増えています。
4. 輸出案件の探し方
副業人材が輸出・海外展開に関わる案件を見つける方法は、公的機関や自治体、関連資料で確認できる取り組みをもとに、以下の4つに整理できます。
① 副業・マッチングプラットフォームを活用する
地方企業と外部人材をつなぐ仕組みとして、オンライン上の副業・専門家マッチングが活用されるケースがあります。
公的機関や自治体が関与する事例では、地域企業の課題解決を目的に、次のようなテーマで人材募集が行われています。
- 海外販路開拓に関する調査・整理
- 輸出実務や海外対応のサポート
- 越境EC・海外向けプロモーション支援
これらの募集は、「地域副業」「ふるさと副業」「プロ人材活用」といった枠組みの中で整理されており、輸出や海外展開に関心のある副業人材にとって、関わりやすい入口の一つといえます。
こうしたマッチングの一例として、「おいしい日本、届け隊」 は、農林水産・食品分野を中心に、海外展開を目指す事業者と支援人材をつなぐ仕組みとして運営しています。
輸出支援や海外向けプロモーションに関心がある方は、自分のスキルがどのように活かせるかを確認する場として活用することもできます。
② JETRO・自治体の事業から探す
JETROでは、地方企業の海外展開を支援する中で、外部の専門家が企業支援に関わる仕組みを複数運営しています。
たとえば、農林水産・食品分野では、輸出戦略の検討から商談・契約に至るまでを輸出専門家（プロモーター）による個別支援が用意されています。
- 農林水産・食品分野の輸出専門家（プロモーター）による個別支援
- 海外展開に精通した専門家によるハンズオン支援・スポット支援
これらの専門家は、JETROに登録された外部人材であり、民間出身者やフリーランス、業務委託といった形で
企業支援に関与するケースも多く見られます。
そのため、輸出実務や海外営業などの経験を持つ人材が、副業・兼業的な立場で企業支援に関わる余地がある仕組みと整理できます。
また、地方自治体においても、海外販路開拓支援事業や物産展・商談会の実施を通じて、
企業と支援機関、外部専門家が関わる機会が設けられています。
物産展や商談会は、企業が海外展開の課題を顕在化させる「入口」としての役割を持ち、
その後のフォローアップ支援として、外部専門人材や登録専門家が継続的に関与するケースがあります。
【出典】JETRO「農林水産・食品分野の輸出専門家（プロモーター）による個別支援サービス」
③ 輸出支援イベント・セミナーでネットワークを広げる
輸出・海外展開に関するイベントやセミナーへの参加は、
地方企業や支援機関と直接つながる機会として整理されています。
JETROが開催する輸出セミナーや商談会、自治体・商工団体が主催する物産展・海外バイヤー商談会では、
企業の海外担当者や支援専門家と接点を持つことができます。
展示会や商談会は、その後の外部人材・副業人材としての関与につながる入口としても、有効な機会であると整理されています。
5. 副業人材が活躍した事例
少子高齢化の進行により、中小企業ではフルタイム人材の確保が年々難しくなっています。
こうした中、高い専門性や実務経験を持つ副業人材（外部人材）を、必要な業務・期間に応じて活用する動きが広がっています。
実際の事例を見ると、副業人材の活用方法は大きく次の3タイプに整理できます。
① タスク型：業務を切り出して即戦力として活用
記事編集、Web制作、デザイン、EC運用など、作業内容と成果物を明確にした業務を副業人材に委託するケースです。
勤務時間に制約のある主婦層や副業人材を活用することで、人手不足の解消や社員の負担軽減につながった事例が報告されています。
② プロジェクト型：専門性を活かした事業推進
ECサイト立ち上げや新商品開発、マーケティング支援など、特定のプロジェクトに副業人材が参画するケースです。
社内にない知見を短期間で取り入れることができ、BtoC向けECの迅速な立ち上げや、新規事業の推進に成果を上げています。
③ ミッション型：経営課題に継続的に関与
物流改善、商品開発、営業戦略など、社員と同じ目線で経営に関与する形で副業人材を活用する事例もあります。
プロジェクト終了後も経営の相談相手として関係を継続し、組織の意識改革や人材育成につながったケースも見られます。
これらの事例から分かるのは、副業人材は単なる人手補充ではなく、社内に不足する専門性や視点を補完する存在として機能しているという点です。
業務を適切に切り分け、目的に応じた関わり方を設計することで、中小企業にとって副業人材は有効な経営リソースとなっています。
【出典】中小企業庁「ミラサポplus」「副業・兼業人材を活用するメリットとは」（2021年）
これらの効果は、特定の分野に強みを持つ人材が、必要な業務に限定して関与することで生まれたものであり、輸出や海外展開のように専門性が高く、社内だけでの対応が難しい分野においても、外部人材を活用する意義があることを示しています。
Voice
副業・プロ人材など、多様な人材活用についての可能性は？
正直なところ、専門性の高い人材をフルタイムで雇える事業者は少ないです。そうした余力のある食品製造業は、年商10億円を超える事業者だと思いますが、北陸地方では、そうした事業者は限られており、多くの事業者が費用対効果の面で雇用に二の足を踏んでいます。しかし、輸出について、外部人材の知見は確実に必要です。だからこそ、フルタイムではなく、副業や派遣といった柔軟な関わり方で専門家が支援する仕組みには大きな可能性を感じています。事業者側も「こんな人がいてくれたら有難い」と思っている。そこをつなぐ仕組みを、今後はもっと広げていきたいですね。(北陸農政局 輸出産地サポーター 東川直裕さん)
■ 北三陸ファクトリー（岩手県）
外部人材の参画が、海外展開への視野を大きく広げた事例
北三陸ファクトリーは、「北三陸から、世界の海を豊かにする」をミッションに、世界で唯一の漁場である「うに牧場®」のうにのブランディングや、磯焼けから海を守る「うに再生養殖」の技術開発に取り組む企業です。
地域発の事業をグローカルに展開していく中で、同社は財務管理や戦略立案、事業運営といった中長期視点の経営力に課題を感じるようになりました。
そこで、世界に通用する商品・ローカルブランドづくりを目的に、外部人材の活用に踏み切りました。
外部人材の中には、同社で取締役を務めた人材もおり、地域の中だけでは得られなかった知識や経験を吸収することができたといいます。
また、外部人材と共に事業に取り組むことで、当初は「地域特有の課題」だと考えていた問題が、実は日本全体の課題であるという共通認識が生まれました。
その結果、国内にとどまらず、海外に向けて「うに再生養殖」の技術を展開していく可能性が広がるきっかけとなりました。
企業の声
「外部人材との出会いが、海外での事業展開を具体的に考える大きな転機になりました。」
■ 江田畜産株式会社（宮崎県高原町）
柔軟な人材活用により、海外展開を加速させた事例
江田畜産株式会社は、宮崎県高原町を拠点に黒毛和牛の生産・販売を手がける畜産事業者です。
「柔軟な人材の力で、和牛産業を世界へ」を掲げ、オーガニックやサステナブルをキーワードに、国内外での新たな市場開拓に挑戦しています。
同社は「おいしい日本、届け隊」を活用し、海外展開を見据えた人材の確保に取り組みました。信頼できる外部人材と出会ったことで、海外展示会への出展や新規プロジェクトを本格的に推進。2030年に売上100億円を目指す成長戦略の一環として、柔軟な人材活用を進めています。
採用された人材はそれぞれ異なる強みを持ち、役割分担をしながら事業を支えています。
海外営業経験を持つ人材は、現地企業との商談リストアップや交渉準備を担当。IT・マーケティングに強みを持つ人材は、海外バイヤー向けの資料作成やSNSでの情報発信を強化しました。さらに、事務局対応や契約調整を担う人材も加わり、自社だけでは対応が難しかった業務領域を補完しています。
特に成果が表れたのが、ブラジル・サンパウロでの海外展示会です。現地在住の外部人材が商品紹介を担当したことで複数の商談が生まれ、現在も成約に向けた交渉が進行しています。こうした現場での活動を通じて、海外事業を推進するスピードと実行力が大きく向上したといいます。
国内外に分散する人材とは、対面・オンライン・チャットを使い分けながら連携。距離を超えた柔軟なコミュニケーション体制が、海外展開を支える基盤となっています。
企業の声
「信頼できる外部人材と役割分担することで、海外事業を着実に前へ進めることができています。」
地方企業の輸出は伸び続けていますが、現場は深刻な人材不足です。
その不足を補う形で、副業人材が“外部の海外担当”として関わるケースは今後さらに増えていくことが予想されます。
地方企業の海外挑戦を支える副業は、“地域の魅力を世界へ届ける”というやりがいのある仕事です。
興味があれば、まずは小さな案件からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクトのご案内
地方企業にとって輸出は成長のチャンスであり、人材活用はその鍵です。
農林水産省の 「おいしい日本、届け隊」 は、企業と副業・専門人材をマッチングし、輸出支援を通じて地方創生を支援しています。
「おいしい日本、届け隊」への登録は無料です。
輸出に挑戦したい地方企業の方、副業やプロ人材として参画したい方は、ぜひ以下よりご登録ください。
※本記事は関係者の取材・発言をもとに構成されたものであり、記載内容は執筆者または取材対象者の見解によるものです。農林水産省の公式見解や方針を示すものではありません。